「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」が発足しました。

先日、自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平両参院議員が共同発起人となって「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」が発足しました。

きっかけは、今年4月5日、有志の医師たちが立ちあげた「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)」(共同代表・井上正康大阪市立大名誉教授=分子病態学ら)が、衆参の国会議員を対象に国会内で開いた勉強会でした。

子供が新型コロナに感染しても重症化しにくいことが分かっているにも関わらず、なぜ効果の分かっていない治験中のmRNAワクチンを接種させる必要があるのかと、多くの良心的な医師たちが立ち上がって「考える会(JACVC)」を創設し、同じくCovid毒殺ワクチンに疑問を持っている国会議員を通じて国会に反映させようというのが狙い。

「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」は超党派の議連ですから、子どもヘのワクチン接種を強行しようとしている国民大量虐殺悪魔政党・自民党の議員が大勢、参加してしかるべきなのですが、なんと、この勉強会に
は自民党の議員は、ただの一人も参加しなかったのです。

理由は、前の総理大臣、菅義偉が、想定される必要量のワクチンをファイザーから購入する際、「これからどんなに多くの人が死亡し、倒れても、わが社のワクチンを欲しければ、日本政府は副反応が起こったことを認めないことを約束しろ」と一筆書かされてしまったことにあります。

さっそく、自民党の森山裕らが中心となって、ワクチンを接種したことで死亡者が出ても、ワクチン製造会社を訴えることができない企業免責法案を可決したのです。

これで、ファイザーやモデルナのワクチンが、人口を削減する目的で開発された毒殺ワクチンであることが判明しても、日本政府は文句を言うこともできなくなったのです。

だから、自民党と公明党、厚生労働省は、ワクチンを接種したことが原因で1500人以上の命が奪われ、数万人の人が後遺症で苦しんでいることを知っているにも関わらず、ファイザーとの契約によって、それを認めることができないのです。

政府が、ただの民間組織の奴隷に成り下がってしまったのです!

ワクチン接種者が副反応によって死亡したり、重篤な後遺症のために社会復帰できなくなったとしても、ファイザー、モデルナはいっさいの罪咎を負わない代わりに、日本政府が、被害者に補償することになったわけですが、その政府がデータを改竄して、ワクチンの在庫一掃のために危険なワクチンを国民に打たせようとしているのです。
この捏造データを正しく修正すると、2回、3回と接種した人のほうが、未接種の人より感染率が高いことが分かったのです。
要するに、ワクチンを打たないほうが感染しないし、死亡することがないのです。

これはワクチン利権をガッチリ掌握した自民党、公明党に率いられた日本政府の歴史に残る国家的犯罪です。

どうりで、「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」の勉強会に自民党の議員が参加できなかったわけです。
専門家を前にして、ワクチンによる大量殺人を繰り返してきた自民党の犯罪が暴かれてしまうからです。

ファイザーは、ただの民間製薬会社です。

その民間企業の言いなりになっているのが日本政府であり自民党、公明党なのです。

彼らは、民間企業のファイザーとの約束のほうが、日本国憲法より大事だと言っているのです。

菅政権、岸田政権は、日本の国家主権を、ファイザーという薄汚れたユダヤ資本の人殺し企業に明け渡してしまったのです!

すべては、利権、カネのためです。

国民を実験用モルモットと同等扱いです。
現在、参議院選挙中。明日の日本国の未来を考え一票を。

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