1．家庭と企業のCashflowが急激に悪化 赤旗の増税＋中央銀行の不動産バブル延命措置が家庭と企業にとどめを刺す
11月10日、赤旗中央銀行は「2022年10月度 金融統計報告」を発表。それによると、10月度の家計預金額は前年同期比で5103億元減少
非金融法人預金は前年同期比で1兆1700億元減少、外貨準備高は前年同期比で14.8％減の8641億USD
これは家計と企業のCashflowが急激に悪化している事を示しています。このような状況下で赤旗中央銀行は16項目に上る不動産バブル救済措置を実施
不動産バブルを煽る＝家計に更なる借金を強いる事と同義語→家計のCashflowが更に悪化するのは火を見るよりも明らか
この状況下で赤旗は更に増税＋ゼロコロナ政策のエンドレス・ラブ＋PCR自腹→家計崩壊は時間の問題
莫大な数の家庭が住宅ローン破産→抵当流れが市場に氾濫→中古物件の更なる値崩れ→悪循環に陥る筈
最終的には金融危機を招き、金融機関は崩壊。無論、赤旗は紙幣乱発で乗り切ろうとするはずですが、今回は上手く行くのか？？
11月11日のネット販売の売上高急落は、中央銀行が発表したデーター（家計預金の減少）と一致→国民の購買力が急激に悪化中
では御上はどうすればいいのか？Cashflow状況を緩和させる唯一の方法は輸出の増加のみ
その為、御上は今回の外遊で日米韓の首脳会談で低姿勢を見せるようになった、が下衆の勘繰り 売電との会談で見せた譲歩箇所は国内では当然削除＋未掲載
岸田はそんな見え透いた罠に引っ掛かるのか？米国様から事前にくぎを刺されている事を願うばかり、日中首脳会談が先ほど始まりました、、、
2．地方政府は実質破綻状態 どうあがいてもハイパーインフレは不可避
2022年1月〜9月までの全国地方財政において、財政収入は8兆3000億元、支出は16兆5000億元、財政赤字は8兆2000億元、年間合計で11兆元の赤字ペース
2022年1月〜9月までの地方政府の基金収入は4兆2500億元、支出は7兆6700億元、赤字は3兆4200億元、通年度で4兆5000億元の赤字ペース
上記2つを合算すると、15兆5000億元/年間。
同時期の中央政府による地方への振り分け金は4兆5000億元、不足分が11兆元＝不足分は赤字というより、赤旗の中抜き分＝ブラックホール部分
この数字は一体何を物語っているのか？来年度発生する財政危機を増税で解決しようが、紙幣乱発で解決しようが、結局はインフレの
加速度的な上昇スパイラルに帰結する事を物語っています。今後数年間はハイパーインフレが発生する確率が非常に高いと睨んでいます。
今年の夏場、大陸では穀倉地帯で大干ばつ＋ロシア・ウクライナ戦争の影響で、食糧価格＋植物油の価格は確実に高騰する筈
一体どうすればいいのか？1つ目の対策が人口を「間引く」事、2つ目は人口を間引いても政権転覆が起きないような強固な体制を構築する事
その為御上はゼロコロナ政策という名の極限監視社会＋供銷社や国民食堂の導入を急いでいる、が下衆の勘繰り
3．金税四期という税収システムが全面導入 大陸の民間企業＋富裕層＋中間層は全滅必至
赤旗は新しい徴税システム「金税四期」を年内までに全国導入する予定 これは大陸人からケツの毛1本まで抜き取る徴税システムです
海南島で先行導入、銀行預金1000万元以上の富裕層を重点的に監査 ＝ 金を搾り取る予定
今後全国展開→500万元、100万元預金者を逐次むしり取る筈 これにより大陸の民間企業＋経営者＋富裕層ひいては中産階級は壊滅します
大陸企業は脱税して初めて黒字を達成可能。大陸の税率は高い＋生産性は低い＋原材料等はクソ高い → 伝票操作で脱税して初めて黒字達成
今後はこれが出来なくなる→赤字転落必至→だったら早めに店を畳んだ方がマシ→どんどん廃業していく筈
大陸経済において民間企業＋外資系企業が金の卵を産む会社、しかし外資系はどんどん撤退、今度は民間企業も没収か赤字転落が必至
鶏を殺せば今日だけは卵と肉両方食べれますが、明日からは卵無しの生活になる。赤旗もその点は十分に分かっている筈
ではなぜ鶏まで殺すのか？それほど財政赤字が莫大な金額に上っている為 このままでは地方政府が先に倒産する為
赤旗はまもなく大陸の鶏を根こそぎ屠殺します、残された道は無気力な全面配給制です
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